現在参議院の勢力は民主党106、国民が3に対し、自民が83、公明が19、みんなが11、共産党が6、たちあがれが5、社民が４、その他５。
税法など予算を裏付ける法案を通すためには13人以上の与党外からの賛成が必要となる。したがって、社民党単独やたちあがれと社民党が賛成しても意味がなく、自民党か公明党の賛成が必要となる（みんなと共産は話し合いに応じないと仮定）。自民党と公明党は難しい選択を迫られる。
かつて民主党が揮発油税でやったように税法を否決すれば実際に経済に実質的な影響を与える。また、埋蔵金活用や特例公債の発行を定める法案を止めれば国の資金繰りがつかなくなることも有りうる。自民党と公明党は核兵器ともいうべきカードを握ることになる。カードの強力さから考えればあらゆる要求を民主党に飲ませられそうだが、実際このカードを発動すること事態も「国民の生活を人質に取る」と言われかねないので、両者のゲームはチキンレースに近い。
野党側として考えられるのは財政の資金繰りはとめずに子ども手当などのインパクトのある法案を否決することだが、それにしても子ども手当は児童手当の代わりという面もあるのでこれを廃止すれば単純に子育て家庭への負担増となることもあり微妙。恐らく予算案審議は淡々と参院否決→成立となった後、ずるずる引き延ばしてぎりぎりになって決断するということになりそうだが、時間を限られた中での決断はミスも多い。しっかりと現段階で絵図を書いていることを期待したいが。
