メモ
・ＪＩＬＴのアンケートでは、最低賃金の上昇に対し企業の多くは雇用を減らさず賃金を引き上げる対応をしている。
・これは通常の経済学「最賃の上昇→雇用減少」と矛盾
・注意深く見ると、企業は新規採用抑制や賃金以外の人件費の削減、設備投資等の削減を行って対応していることがわかる。
・これを企業の利潤最大化行動に制約を導入して再現する
・まず、労働者を二期に分ける。一期は新規、２期はベテラン。労働者は２期に退出する。
・２期目の労働者は解雇できない／増やすこともできない。これは２期目の労働者の解雇は訴訟リスク等があるため（日本における判例上企業はリストラの前に新規採用抑制をしなくてはならない）
・そうしたうえで価値関数を利用した動学モデルを作成し定常状態における解を導き出す
・次に最低賃金の影響を見るため賃金ωの下限を設定する（定常状態賃金より高いものを設定）
・モデルを解く→恐らく新規採用の抑制が観察できるはず
・さらに産出量の減少、労働生産性の減少を計算し厚生の減少を結論として導き出す
